死者への名誉毀損は刑法により定められています。 刑法230条(名誉毀損) 1項：公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。 2項：死者の名誉を毀損した者は、虚偽の…

プライバシーについてはもう言及してたんですが、テスト勉強もかねてもう一度。 前の日記はこれです。 →http://d.hatena.ne.jp/ayaayako/20071114/1194882286 ひとりで放っておいてもらう権利として19世紀アメリカで主張されたプライバシー権ですが、今では…

なんで表現の自由関連ばっかかというと、テストが近いからです。 テストがやばいと卒業できないのです。 メディアの報道によって、個人の名誉・プライバシーが侵害されてしまうこともありますが、どっちも重要な憲法上の権利。一概に｢これはプライバシーを侵…

表現の自由に代表される精神的自由は、民主政治の過程で回復可能な経済的自由に比べ、厳格な違憲審査基準が適用されることは有名です(二重の基準論)。 厳格な審査基準にもいろいろあります。判例がとっているものもいろいろです。 (最大判昭29・11・24)「新…

メディア法の授業をとってると、メディア側の味方したくなってきます。 名誉・プライバシー権や検閲、事前差止との関係で、メディア側の表現の自由、視聴者側の知る権利が問題となります。 有名な判例があります。長いです。 (最大判昭61・6・11)｢北方ジャー…

再入国とは、在留資格を有する外国人がその在留期間の満了の日以前に日本に再び入国することを言います。 まず、外国人に入国の自由が認められないことは、国際慣習法上当然のこととされています。 憲法が認める外国人の人権とは、すでに入国している外国人…

海外渡航(旅行)の自由については明文の規定はありません。 しかし、憲法22条2項によって、海外移住の自由が保障されているのに、それよりも短期間の海外渡航が認められないとするのは不当です。 なので、同条同項によって海外渡航の自由も保障されるとするの…

国家賠償は国・公共団体の違法行為により国民が損害を受けたときに問題となります。損失補償が国・公共団体の適法行為によって損害を受けた場合に問題となるのと異なります。 憲法17条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めると…

公共事業などの適法な行政行為のために財産上の損失が生じた場合、国がこの損失を補償することが必要になることがあります。国民には財産権が保障されているからです。 憲法29条 1項 財産権は、これを侵してはならない。 2項 財産権の内容は、公共の福祉に適…

ここのところの教育シリーズ？も、これで一段落です。 憲法でも行政法でも重要です。 (最判昭51・5・21)｢旭川学テ事件｣「文部大臣は、学校教育法三八条、一〇六条による中学校の教科に関する事項を定める権限に基づき、普通教育に属する中学校における教育の…

国民の教育権説と国家の教育権説が有名です。 国民の教育権説的な考えをとった判例には、次のものがあります。 (東京地裁昭45・7・17)「子どもは未来における可能性を持つ存在であることを本質とするから、将来においてその人間性を十分に開花させるべく自ら…

憲法上、教育の自由を保障する明文の規定はありません。 しかし、23条や26条を根拠として、憲法上保障された人権であると考えられています。 憲法23条 学問の自由は、これを保障する。憲法26条 1項 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じ…

有名な判例があります。 憲法26条 1項 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。 2項 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これ…

憲法９４条 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。 地方自治法１４条１項 普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第二条第二項の事務に関し、条例を制定す…

統治機構は嫌いです。 基本的人権も…好きではないです(笑) １．小選挙区制 1選挙区につき1名を選出する選挙制度。(欠点) 最高得票者だけが当選するので、死票が多くなる。 一党制に極めて近い状況になる。 候補者と個人の癒着、地域をひいきする性格が国政に…

メディア法にもちょっと関心があります。 取材・編集・報道の自由も、国民の知る権利に資するため、憲法21条により保障されます。 でも、判例ではあまり重視されてはいないようです。 （最判昭44・11・26）「博多駅事件」一 報道の自由は、表現の自由を規定…

ロースクールの過去問で出てきたのですが、聞いたことあるようなないような…。 アファーマティブアクション後見的介入のこと。 未成年者は自己加害をするおそれがあることから、国が未成年者の喫煙や飲酒を禁じたり、また、歴史的に差別を受けてきた女性や黒…

個人情報がたからかに謳われる今日、プライバシー権も重要視されつつあります。 プライバシー権の内容 「私生活をみだりに公開されない権利」というのが出発点。 もっとも、今日においては、いろいろな定義がなされています。 「自己の情報を自由にコントロ…

初心に戻って、14条です。 １４条１項後段の列挙事由による差別は民主主義の理念の下では本来許されない差別であるため、違憲性の推定が働き、厳格な審査基準（目的が必要不可欠であり、手段がぜひとも必要な最小限度のものか）が妥当する。 他方、１４条後…

立法不作為について、国家賠償法上の違法性について言及した有名な判例としては、 （最判昭60・11・21） 国会議員の立法行為は、立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらずあえて当該立法を行うというごとき例外的な場合でない限り、国家…

またまた忘れがちなので、書きとめておくことにしました。 合憲限定解釈 合憲限定解釈とは、法律等の解釈として、複数の解釈が可能な場合に、法律等を限定的に解釈して、合憲性を維持する方法である。 裁判所は、民主的基盤を有しないことから、違憲審査権の…

国会は、国際競争力の弱いある産業を保護しその健全な発展を図るため、外国からの輸入を規制し、その生産物の価格の安定を図る措置を講ずる法律を制定した。その生産物を原料として商品を製造しているＡ会社は、右の法律による規制措置のため外国から安く輸…