アリプロ聞きながら、きのうの続きをまとめてみました。 ギアスのEDが好きです。 弁護人の援助を受ける権利 弁護人依頼権、弁護人選任権のこと。憲法は、被告人について、つねに弁護人依頼権があるとし(憲法37条3項前段)、被疑者についても、身柄拘束を受け…

掃除中にテスト前に書いたと思われるメモが出てきました。 「刑ソやま」…。しかもローゼンのらくがき入り…。 なにかの役にたつかもなのでまとめておきます。 別件逮捕・勾留捜査機関がいわば本命視している被疑事実(本件)について被疑者を取り調べる目的で、…

行政財産の目的外使用について、有名な判例があります。 (最判昭49・2・5)被上告人の本件損失補償請求を一部認容した原判決を是認することができるかどうかについてみるに、前記国有財産法二四条二項は「これに因つて生じた損失」につき補償すべきことを定め…

国家賠償法1条 1項 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。 2項 前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつ…

国家賠償は国・公共団体の違法行為により国民が損害を受けたときに問題となります。損失補償が国・公共団体の適法行為によって損害を受けた場合に問題となるのと異なります。 憲法17条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めると…

公共事業などの適法な行政行為のために財産上の損失が生じた場合、国がこの損失を補償することが必要になることがあります。国民には財産権が保障されているからです。 憲法29条 1項 財産権は、これを侵してはならない。 2項 財産権の内容は、公共の福祉に適…

メリークリスマスイブです。 妻が夫に無断で、夫(名義)の土地を売却してしまったような場合に、夫がその契約の無効(無権代理)を主張しうるかが問題となるようなやつについてまとめてみました。日常家事の意義、761条が、夫婦間相互に代理権を認めたものか、7…

自分の子ども(名義)の土地を、その子の親御さんが勝手に売却してしまったり、抵当権を設定してしまったりした場合に、(成人した)子どもが、(抵当権)登記の抹消請求をしうるか等が問題となります。 824条(財産の管理及び代表) 親権を行う者は、子の財産を管理…

ここのところの教育シリーズ？も、これで一段落です。 憲法でも行政法でも重要です。 (最判昭51・5・21)｢旭川学テ事件｣「文部大臣は、学校教育法三八条、一〇六条による中学校の教科に関する事項を定める権限に基づき、普通教育に属する中学校における教育の…

国民の教育権説と国家の教育権説が有名です。 国民の教育権説的な考えをとった判例には、次のものがあります。 (東京地裁昭45・7・17)「子どもは未来における可能性を持つ存在であることを本質とするから、将来においてその人間性を十分に開花させるべく自ら…

憲法上、教育の自由を保障する明文の規定はありません。 しかし、23条や26条を根拠として、憲法上保障された人権であると考えられています。 憲法23条 学問の自由は、これを保障する。憲法26条 1項 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じ…

有名な判例があります。 憲法26条 1項 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。 2項 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これ…

民法30条（失踪の宣告） 1項 不在者の生死が７年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。 2項 戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、それ…

法人格否認の法理とは、会社の存在を全面的に否定せずに、特定の事案に関し、会社という外観を否定し、その背後にある実態を直接的に把握して、これに即した法律的扱いを試みる法理のことをいいます。 一般法理のような性格を有するため、公共の便益と正義の…

行政訴訟法４条（当事者訴訟） この法律において「当事者訴訟」とは、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの及び公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上…

行為者の認識した事実(主観)と、実際に発生した事実(客観)との間に不一致が生じること。 事実の錯誤…行為者の認識した事実と実際に生じた事実との不一致 法律の錯誤…行為者の違法判断と客観的な違法との不一致 構成要件的錯誤 構成要件該当事実についての行…

憲法９４条 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。 地方自治法１４条１項 普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第二条第二項の事務に関し、条例を制定す…

意見公募手続とは、政省令などの命令等を定める際に、案を公示し、広く一般から意見や情報を求める手続のことをいいます。なお、これまでは「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続（平成１１年閣議決定）」に基づいて意見提出手続（いわゆるパブリック・コ…

取締役にはその職務遂行につき、善管注意義務(330条、民法644条)・忠実義務(355条)を負い、通常人が通常その地位に就いたならば取引上当然に払うべきことが求められる程度の注意深さをもって受任義務を執行すべき義務、そして特別の知識・技能を尽くす義務が…

きのう判例をあげる元気がなかったので。 (最判昭60・7・16)建築確認申請に係る建築物の建築計画をめぐり建築主と付近住民との間に紛争が生じ、関係地方公共団体により建築主に対し、付近住民と話合いを行つて円満に紛争を解決するようにとの内容の行政指導…

行政手続法２条６項 行政指導 行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう。 １ 規制的行政指導 私人の権利・自由…

よくよく考えると、自分が知らないうちに訴えられたらこわいです。 110条（公示送達の要件） 1項 次に掲げる場合には、裁判所書記官は、申立てにより、公示送達をすることができる。 1．当事者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合 2．第107条…

有名な2説を並べてみました。 １．犯罪共同説 数人が共同して特定の犯罪を行うことが共犯と考える。ア 構成要件理論（犯罪とは構成要件に該当する違法・有責な行為であるとする理論）の下においては、犯罪はまず構成要件に該当する行為として理解されなけれ…

２５６条６項 起訴状には、裁判官に事件につき予断を生ぜしめる虞のある書類その他の物を添附し、又はその内容を引用してはならない。 起訴状一本主義の趣旨 当事者主義的訴訟構造(２９８条１項、３１２条１項)ないし当事者主義の実行化 裁判所の予断を排除…

行政事件訴訟法１０条（取消しの理由の制限） １項：取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることができない。 ２項：処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起する…

刑訴法３１９条１項 強制、拷問又は脅迫による自白、不当に長く抑留又は拘禁された後の自白その他任意にされたものでない疑のある自白は、これを証拠とすることができない。 憲法３８条２項 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁…

１．公開会社(２条５号)の大会社(２条６号)取締役会(３２７条１項１号)、監査役または委員会、会計監査人(３２７条２項) ２．非公開会社の大会社(２条６号)会計監査人(３２８条２項)、監査役または委員会(３２７条３項) (委員会の設置を選択したとき、または…

よく、｢公共の利益から生じる反射的利益にすぎない｣とかいうのですが、なんかよくわからなかったので調べてみました。 反射的利益論 反射的利益論とは、行政法規が公益上の見地から、行政主体に対して一定の作為・不作為を命じている場合、被害者の利益は法…

当事者能力 民事訴訟における当事者となりうる一般的な資格。実体法上の権利能力に値する。 訴訟要件。訴訟の実効的解決につながらないような無駄な審理・裁判を避ける趣旨。 当事者適格(当事者が申し立てた特定の訴訟物について、当事者として訴訟追行し、…

635条（請負人の担保責任） 仕事の目的物に瑕疵があり、そのために契約をした目的を達することができないときは、注文者は、契約の解除をすることができる。ただし、建物その他の土地の工作物については、この限りでない。 635条但書による解除の否定は、建…